兼松は、子会社の石油事業部取引に関する独立調査委員会の調査結果報告について発表を行なった。調査委員会の結論は、「会社の意思によらず、同社元社員が個人的に関与し、会社に多大な損失を発生させた可能性が極めて高い」とした。同社は今後、「元社員に対する刑事告訴を含め適切に対応していく所存」としている。
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